＜郵便不正事件＞石井議員との「面会記憶ない」と元記者証言（毎日新聞）
郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝官房付＝の第７回公判が１７日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告（７４）＝同罪などで公判中＝らと障害者団体「凜（りん）の会」（解散）を設立した元新聞記者（６７）が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員（７５）に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。
検察側の主張によると、元記者は０４年２月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年５〜６月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述べた。【日野行介、牧野宏美】
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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ（産経新聞）
大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」（アカハラ）。この対策に取り組むＮＰＯ法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。ＮＰＯ法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。
取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。
設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。
こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。
和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。
同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。
このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のＤＶＤ教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。
同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。
【用語解説】アカデミックハラスメント
大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。（１）機器や予算を使わせないなどの研究妨害（２）指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害（３）退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり（４）暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。
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取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。
設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。
こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。
和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。
同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。
このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のＤＶＤ教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。
同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。
【用語解説】アカデミックハラスメント
大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。（１）機器や予算を使わせないなどの研究妨害（２）指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害（３）退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり（４）暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。
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＜鳩山首相＞冬季パラリンピック選手にエール（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１６日夜、東京都内のホテルで開かれたバンクーバー冬季パラリンピックの日本選手団壮行会に出席し、「障害をものともせず世界に挑戦する。体力のみならず、精神力に心から素晴らしいと申し上げたい」とエールを送った。
これに先立ち、鳩山首相は首相官邸で記者団に対し、冬季五輪スピードスケート男子五百メートルで長島圭一郎、加藤条治両選手が銀、銅メダルを獲得したことについて「日本のお家芸復活で、すばらしい」と喜んだ。「どの競技に注目しているか」と問われると「フィギュアは関心あります」と語った。【竹地広憲】
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石川議員の離党を了承＝民主（時事通信）
民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。
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東急運転士がわいせつ！８万円窃盗も（スポーツ報知）
警視庁町田署は１８日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者（４０）を逮捕した。
女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。
逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。
被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。
同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。
同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。
東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。
同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。
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逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。
被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。
同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。
同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。
東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。
同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。
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＜平和大使＞ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動２５周年（毎日新聞）
米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、２５周年を迎えた。８５年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン（ＮＡＣ）」。２年から数年に１度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、ＮＡＣ事務局は来年１月に派遣する１０期生の大使を募集している。
米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から１年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに５３人が１１カ国に派遣され、計１万回以上の授業や講演をしてきた。
広島県出身の大辻由起さん（２７）は前回の９期生４人の一人。９歳のころ亡くなった祖母志津枝さん（当時６８歳）が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の０６年２月から１０カ月間、米国とカナダで活動した。
話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、ＯＫが出るのは３０校に１校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。
そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。
大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で１年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。
１０期生（５人程度）の募集は３月５日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん（５２）は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、ＮＡＣホームページｈｔｔｐ：／／ｎａｃ．ｊｕｎｙｘ．ｎｅｔ／で。【井上俊樹】
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米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から１年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに５３人が１１カ国に派遣され、計１万回以上の授業や講演をしてきた。
広島県出身の大辻由起さん（２７）は前回の９期生４人の一人。９歳のころ亡くなった祖母志津枝さん（当時６８歳）が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の０６年２月から１０カ月間、米国とカナダで活動した。
話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、ＯＫが出るのは３０校に１校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。
そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。
大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で１年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。
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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献（産経新聞）
ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包（こんぽう）用段ボールの使用量を年間１０トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。
大阪市で今月１０日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。
同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。
省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約１時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。１本１０〜２０円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。
ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。
藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。
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同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。
省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約１時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。１本１０〜２０円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。
ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。
藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。
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参院選での定数是正は断念（産経新聞）
参院各会派代表でつくる参院改革協議会は１７日の選挙制度専門委員会（藤原正司委員長）で、「１票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成２５年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。
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野党揺さぶり、国会証言要求や予算審議に言及（読売新聞）
野党各党は１１日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が民主党を離党しても「小沢、石川両氏が説明責任を果たすべきことは変わらない」として参考人や証人として国会で証言するよう求めた。
２０１０年度予算案の審議にも影響する可能性をちらつかせつつ、石川被告の議員辞職勧告決議案の採決を迫るなど、政府・与党を引き続き追い込む構えだ。
自民党の大島幹事長は１１日、栃木県小山市の会合で、「（石川被告の）議員辞職勧告決議案（の採決）や参考人招致を要求している。結論が出なければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかない」と述べた。辞職勧告決議案の採決などが、衆院での１０年度予算案採決の前提となるとの考えを示したものだ。
大島氏は会合後、記者団に「鳩山首相、小沢氏の責任論がかぶってくる、と恐れているのではないか。離党したからと言ってすべて終わったわけではない」とけん制した。
共産党の小池晃政策委員長も１１日、「本来、議員辞職が当然で、離党でお茶を濁すなど言語道断だ。石川議員は秘書時代の虚偽記載を罪に問われており、小沢氏の政治的道義的責任は重大。証人喚問に応じるよう求める」とコメントした。
野党は、石川被告が議員辞職を否定したことも、「居座れば居座った分だけ、国民の関心が集まり、民主党は苦しくなる」（自民党幹部）と見ており、衆院予算委員会で、首相らの考えをただす方針だ。
政治とカネを巡る民主党の対応にも野党の矛先が向けられた。
公明党の山口代表は、「民主党が公認したのだから、国民に政治家として品質保証した責任を問われている。しかし、何の説明責任も果たさず、自浄能力を発揮する過程も示さず、『トカゲのしっぽ切り』では政権政党として資格が疑われる」と批判した。
ただ、真相解明が進まなければ審議拒否も辞さない構えの自民党に対し、公明党や共産党は否定的だ。今後、国会戦術を巡って、野党間の足並みが乱れる可能性もある。
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大島氏は会合後、記者団に「鳩山首相、小沢氏の責任論がかぶってくる、と恐れているのではないか。離党したからと言ってすべて終わったわけではない」とけん制した。
共産党の小池晃政策委員長も１１日、「本来、議員辞職が当然で、離党でお茶を濁すなど言語道断だ。石川議員は秘書時代の虚偽記載を罪に問われており、小沢氏の政治的道義的責任は重大。証人喚問に応じるよう求める」とコメントした。
野党は、石川被告が議員辞職を否定したことも、「居座れば居座った分だけ、国民の関心が集まり、民主党は苦しくなる」（自民党幹部）と見ており、衆院予算委員会で、首相らの考えをただす方針だ。
政治とカネを巡る民主党の対応にも野党の矛先が向けられた。
公明党の山口代表は、「民主党が公認したのだから、国民に政治家として品質保証した責任を問われている。しかし、何の説明責任も果たさず、自浄能力を発揮する過程も示さず、『トカゲのしっぽ切り』では政権政党として資格が疑われる」と批判した。
ただ、真相解明が進まなければ審議拒否も辞さない構えの自民党に対し、公明党や共産党は否定的だ。今後、国会戦術を巡って、野党間の足並みが乱れる可能性もある。
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救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申（読売新聞）
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１２日午前、２０１０年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。
医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、６９０円に統一した。新たな診療報酬は４月から適用される。
約４０００億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに１０００円を手当てした。
産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、５万円の加算を７万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を３〜５割引き上げる。全国で総額約１兆円の手術料は、１０％余り増える計算だ。
診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に３０円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。
診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ２年に１度、改定される。政府は昨年、１０年ぶりのプラス改定で０・１９％増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は１・５５％（約５７００億円）増で、中医協がその配分などを議論してきた。
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約４０００億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに１０００円を手当てした。
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