石川被告進退、民主に離党論 「まず本人意思」首相辞職言及（産経新聞）
■社民・福島党首「決議前の判断 期待する」
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告の進退が、国会攻防の焦点になるとともに、民主党そのものの今後を左右する重要な問題となってきた。野党側は議員辞職勧告決議案を提出したが民主党は審議未了廃案をねらっている。ただ、石川被告をかばい続ければ世論の民主党への批判が強まりかねない。民主党では石川被告を離党させて早期決着を図るべきだとの声も急速に広まりつつある。
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は５日の衆院予算委で「（石川被告の）道義的、政治的責任は重い。議員辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待する」と強調した。
また、鳩山由紀夫首相は「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と述べた。小沢氏ら党幹部が一斉に「（石川被告は事件で）議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」と言い出していることに遠慮しながら、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及した形だ。
小沢氏は４日夜、記者団に「石川（被告）は国会議員の職責に関連して責任を問われているのではない。（事件は）議員になる前、私の事務所にいたときのことで、起訴内容も収支報告書の形式的な点について責任が問われている」と強調した。側近の山岡賢次国対委員長も５日、国対の会合で、辞職勧告決議案の扱いについて「決議案の事項に該当する問題は秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。審議するに当たらない」と表明した。
この論法に従えば、「議員になる前」なら、選挙違反などのその他の犯罪にかかわっても、議員辞職の必要はない−ということになってしまう。
それでも、小沢氏らがこうした発言を繰り返す背景には、石川被告の進退問題をうやむやにすることで、石川被告らを秘書としていた小沢氏の「監督責任」論が強まるのを食い止める狙いがある。
石川被告が議員辞職すれば小沢氏の責任問題に飛び火しかねず、辞職しなければ世論の批判を浴びかねない。この難問を解決する手段として、小沢グループなどからは「石川に辞職はさせず、離党で収拾したい」との声も上がり始めた。離党でけじめをつけさせると同時に、石川被告を民主党と無関係の立場に置くことで、これ以上の議論の発展を抑えようというわけだ。
一方、民主党幹部の辞職勧告決議案つぶしの言動に野党は反発している。
自民党の大島理森幹事長は５日、山岡氏の発言を取り上げ、「民主党の倫理観なるものがそこにあらわれている」と批判した。みんなの党の渡辺喜美代表も「（石川被告は）潔く辞めてはどうか。民主党が潔さは必要ないと考えるならそれでもいいが」と皮肉った。
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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告の進退が、国会攻防の焦点になるとともに、民主党そのものの今後を左右する重要な問題となってきた。野党側は議員辞職勧告決議案を提出したが民主党は審議未了廃案をねらっている。ただ、石川被告をかばい続ければ世論の民主党への批判が強まりかねない。民主党では石川被告を離党させて早期決着を図るべきだとの声も急速に広まりつつある。
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は５日の衆院予算委で「（石川被告の）道義的、政治的責任は重い。議員辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待する」と強調した。
また、鳩山由紀夫首相は「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と述べた。小沢氏ら党幹部が一斉に「（石川被告は事件で）議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」と言い出していることに遠慮しながら、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及した形だ。
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それでも、小沢氏らがこうした発言を繰り返す背景には、石川被告の進退問題をうやむやにすることで、石川被告らを秘書としていた小沢氏の「監督責任」論が強まるのを食い止める狙いがある。
石川被告が議員辞職すれば小沢氏の責任問題に飛び火しかねず、辞職しなければ世論の批判を浴びかねない。この難問を解決する手段として、小沢グループなどからは「石川に辞職はさせず、離党で収拾したい」との声も上がり始めた。離党でけじめをつけさせると同時に、石川被告を民主党と無関係の立場に置くことで、これ以上の議論の発展を抑えようというわけだ。
一方、民主党幹部の辞職勧告決議案つぶしの言動に野党は反発している。
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株式、2人で100億円超＝鳩山兄弟「労働なき富」？ −衆院資産公開（時事通信）
衆院議員の個人資産は、16億3680万円の鳩山由紀夫首相と、8億1617万円の弟、邦夫氏が1、2位を独占した。ただ、いずれの金額にも株式は含まれていない。兄弟が保有する株の時価総額は合わせて100億円を超える。多額の配当収入を得ているとみられ、首相が施政方針演説で戒めたはずの「労働なき富」に、やっかみも出そうだ。
二人が持つ株の大部分は、ブリヂストン創業者の祖父から受け継いだ同社のものだ。首相は同社株を350万株保有し、時価にすると5日現在で52億3200万円。邦夫氏も357万株を持ち、時価で56億600万円。
これに加えて、首相は東芝、三井物産など計30万株（時価1億650万円）、邦夫氏は三井化学、王子製紙など計38万株（同1億6500万円）を保有している。
株以外では、首相は預金10億円を持つほか、東京・田園調布の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの土地・建物3億9100万円。自動車は3台で、貸付金も1億円余りある。邦夫氏は預金1億4100万円、都内などに不動産5億8800万円を所有する。
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二人が持つ株の大部分は、ブリヂストン創業者の祖父から受け継いだ同社のものだ。首相は同社株を350万株保有し、時価にすると5日現在で52億3200万円。邦夫氏も357万株を持ち、時価で56億600万円。
これに加えて、首相は東芝、三井物産など計30万株（時価1億650万円）、邦夫氏は三井化学、王子製紙など計38万株（同1億6500万円）を保有している。
株以外では、首相は預金10億円を持つほか、東京・田園調布の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの土地・建物3億9100万円。自動車は3台で、貸付金も1億円余りある。邦夫氏は預金1億4100万円、都内などに不動産5億8800万円を所有する。
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ジョン・レノン ミュージアム閉館へ 契約満了 さいたま（毎日新聞）
元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」（さいたま市中央区）が９月３０日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」（さいたま市）の親会社・大成建設（東京都）が４日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる１０年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。
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ミュージアムはレノンさんの生誕６０周年の００年１０月９日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約１３０点と映像などで４０年の生涯を紹介している。
閉館にあたり、オノさんは「あなたがた一人ひとりの中にジョンのスピリットが受け継がれ、そのみなさんのスピリットが世界の平和が実現していくための愛の力になることを信じています。みなさん、ありがとう！」とコメントを発表した。
埼玉県には昨年、今秋での閉館が非公式に伝えられていた。【稲田佳代】
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税優遇の不動産、陸山会が異例の所有（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。
個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。
◆転売◆
同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。
◆相続税◆
「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は０７年２月の記者会見時、こう説明している。
不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。
◆法の不備◆
同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、０７年８月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。
同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
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個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。
◆転売◆
同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。
◆相続税◆
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不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。
◆法の不備◆
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同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
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＜露ヘリ銃撃＞北海道の漁船を強制捜査へ 区域外操業の疑い（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第１管区海上保安本部が道海面漁業調整規則違反（区域外操業）などの疑いで捜査を始めたことが、海保関係者への取材で分かった。漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の送信切断については知事が出す安全操業の許可証に記載されている制限条件に違反している疑いがあり、早ければ一両日中にも強制捜査に踏み切る可能性が出てきた。
これまでの１管や道の検査によると、１月２９日の銃撃前、２隻からは約４時間半にわたってＶＭＳの送信が途絶えていた。許可証は出港から入港までの間にＶＭＳの位置情報通信機の常時作動を義務付けており、意図的に電源を切れば違反になる。１管などは区域外操業を隠すために切っていた可能性があるとみている。
１管などは全船の１月２９日のＶＭＳデータを回収して解析を進めている。【本間浩昭、坂井友子】
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普天間移設「覚悟読み取って」 参院決算委で首相（産経新聞）
参院決算委員会は４日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成２０年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「５月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。
首相は、結論を出す時期を５月末に決めた理由に関しては「７、８月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。
また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、４年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。
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首相は、結論を出す時期を５月末に決めた理由に関しては「７、８月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。
また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、４年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。
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志望校一覧を生徒に配布＝中3担任教諭、苦情受け回収−岐阜（時事通信）
岐阜市の市立厚見中学校は5日、3年生を担任する30代の女性教諭が、受験志望校が記載された一覧表を生徒に誤って配ったと発表した。同校は4日に用紙を回収したが、5人分はすでに破棄され回収できなかったという。同日、学年集会を開き、学年主任が生徒に謝罪した。
一覧表はA4版の1枚で、3クラス98人のうち、9日から始まる公立高校の特色化選抜を受験する81人分の志望校や学科名が書かれていた。
教諭は受験校などに間違いがないかを確認させるため、1日朝に生徒に配布。翌日、生徒から「自分の受験する学校が知られてしまった」と同教諭に苦情があり、回収することにした。
同校によると、教諭は「みんなでお互いの進路を知って、がんばろうという気持ちになってほしかった」と話しているという。
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一覧表はA4版の1枚で、3クラス98人のうち、9日から始まる公立高校の特色化選抜を受験する81人分の志望校や学科名が書かれていた。
教諭は受験校などに間違いがないかを確認させるため、1日朝に生徒に配布。翌日、生徒から「自分の受験する学校が知られてしまった」と同教諭に苦情があり、回収することにした。
同校によると、教諭は「みんなでお互いの進路を知って、がんばろうという気持ちになってほしかった」と話しているという。
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小沢氏、不起訴の方針＝関与立証、困難と判断−4日、嫌疑不十分・東京地検（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。最高検などと同日協議した結果、衆院議員石川知裕容疑者（36）らとの共謀について、立証が不十分と判断したとみられる。
特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。
元私設秘書池田光智容疑者（32）については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。
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特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。
元私設秘書池田光智容疑者（32）については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。
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名古屋ひき逃げ 車内に毛髪、血痕…逃走の男女、負傷か（毎日新聞）
名古屋市熱田区の国道１号交差点で１日未明、信号待ちの男女３人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、車内の座席部分に毛髪と血痕が残されていたことが愛知県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部は毛髪などを採取して鑑定するとともに、現場から逃走した外国人風の男女３〜４人の中に負傷者がいるとみて、周辺の医療機関などを調べている。
【事故の一報】名古屋ひき逃げ：歩道に車、３人死亡…男女４人が乗り捨て逃走
捜査幹部によると、事故車は高速で国道脇の駐車場のフェンスに激突し、フロント部分などが大破した。しかし車内の損傷はそれほどでもなく、エアバッグも作動していなかった。乗っていたとみられる男女が直後に走って逃げたことから、当初、けがはなかったとみられた。だがその後の捜査で、座席に毛髪と複数の血痕が残されていたことが判明。特捜本部は男女が事故で負傷した可能性が高いとみている。
また特捜本部は車内からバールなどの工具や携帯電話などの遺留品も押収。通話履歴などからブラジル人が使用していたとみられ、このブラジル人が逃げた一人の可能性があるとみて調べている。
特捜本部によると、車は事故直前の１日未明、不審車両として熱田区内でパトカーに追跡され、約１０分間、同区内や隣接する同市瑞穂区を回った後、突然速度を上げてパトカーを振り切った。【山口知】
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名護新市長が正式就任「辺野古反対貫き通す」（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対して当選した同県名護市の稲嶺進・新市長が８日、正式に就任した。
稲嶺氏はこの日の記者会見でも「信念を持って貫き通したい」と訴え、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に徹底的に反対する考えを強調。政府・与党にくすぶる「辺野古回帰」案をけん制した。
稲嶺氏は会見で「鳩山首相もたぶん、辺野古に来ることはないと思っている。首相を信じたい」と述べた。民主党が昨年の衆院選で現行計画の見直しを公約に掲げたことに関連し、「県民の期待は非常に大きい。約束してきたのだから、早めに実行、実現してほしい」と訴えた。
これに対し、平野官房長官は８日夕の記者会見で、「コメントを差し控える。予見を与えると、また皆様にご迷惑をかけてはいけないから」と述べるにとどめた。平野氏は「市長選の結果を斟酌(しんしゃく)する理由がない」などと発言して反発を浴びたことを踏まえ、移設先の決着までは慎重に対応する構えのようだ。
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