＜自民＞子ども手当「不要」 逆・事業仕分け始める （毎日新聞）
自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（河野太郎座長）は５日、党本部で政府の１０年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月１万３０００円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「財政に制約がある中、目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。
冒頭、大島理森幹事長は、自民党は２年で８億円強の無駄削減を実現したと強調し、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】
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学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ（産経新聞）
平成１７年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、２２年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。
□駆け込み整備
「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。
同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
□賛否両論
一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。
児童連続殺傷事件があった池田市では２１年３月、市立小のＰＴＡが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年９月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。
別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。
警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。
□地域の力
だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。
寝屋川市に隣接する枚方市では、１７年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。
市は保険料を負担する一方、住民有志は、１校あたり４時間で約１５００円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。
桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。
【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策
平成１７年２月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年＝事件当時（１７）、後に懲役１５年判決が確定＝が学校に侵入し、教職員１人を刃物で殺害、２人に重傷を負わせた。府は１７年度から３年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額（上限年８０万円）を補助する事業を実施。２０年度まで延長し、２１年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を１校あたり８０万円交付する措置を講じてきたが、２２年度末に事業期限を迎える。
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□駆け込み整備
「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。
同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
□賛否両論
一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。
児童連続殺傷事件があった池田市では２１年３月、市立小のＰＴＡが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年９月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。
別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。
警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。
□地域の力
だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。
寝屋川市に隣接する枚方市では、１７年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。
市は保険料を負担する一方、住民有志は、１校あたり４時間で約１５００円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。
桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。
【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策
平成１７年２月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年＝事件当時（１７）、後に懲役１５年判決が確定＝が学校に侵入し、教職員１人を刃物で殺害、２人に重傷を負わせた。府は１７年度から３年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額（上限年８０万円）を補助する事業を実施。２０年度まで延長し、２１年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を１校あたり８０万円交付する措置を講じてきたが、２２年度末に事業期限を迎える。
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シー・シェパード活動家を起訴＝艦船侵入、傷害罪でも−東京地検（時事通信）
反捕鯨団体シー・シェパード（SS）による調査捕鯨妨害事件で、東京地検は2日、傷害や威力業務妨害、艦船侵入などの罪で、SSの小型高速船元船長ピーター・ベスーン容疑者（44）を起訴した。
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遺棄容疑で出頭男を逮捕 スーツケース女性切断遺体 殺害も認める 石川県警（産経新聞）
金沢市二俣町の山中で、スーツケースの中から頭部が切断された女性の遺体が見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は２日、死体遺棄の疑いで、金沢市安江町、自称無職、飯沼精一容疑者（６０）を逮捕した。
捜査本部によると、飯沼容疑者は「頭部はスーツケースと一緒に同じ場所に捨てた」と供述、殺害についても「自分があやめた」と認めているといい、２日午前、石川、富山県境近くの山中で捜索を始めた。今後殺人容疑でも調べる。
捜査本部によると、飯沼容疑者は女性について「３０代の外国人で、雑誌の女性紹介広告を通じて知り合った」と供述、身元特定を急ぐとともに、詳しい経緯や動機を調べている。
逮捕容疑は昨年１０月上旬、女性の遺体をスーツケースに入れ金沢市二俣町の山中に捨てたとしている。
捜査本部によると、飯沼容疑者は１日午後８時すぎ、弁護士に付き添われて同署に出頭。「大きく報道されて、毎日眠れなかった」と話しているという。
飯沼容疑者が住んでいたとみられる金沢市安江町のマンションは、ＪＲ金沢駅から１キロと離れていない住宅街にある。マンション住民の男性は「近所付き合いはなく、お互い誰が住んでいるか分からない」と言葉を濁した。近くに住む女性は「静かな町なので、まさかという思いです」と不安そうに話した。スーツケースは３月２６日、金沢市と富山県南礪市を結ぶ県道脇のがけ下で建設作業員が発見、２９日に中から首を切断され、頭部がない女性の遺体が見つかった。
・ 新たに１０人の原爆症を認定 東京地裁（産経新聞）
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・ ＜宝塚音楽学校＞４０人が合格 タカラジェンヌへ第１歩（毎日新聞）
捜査本部によると、飯沼容疑者は「頭部はスーツケースと一緒に同じ場所に捨てた」と供述、殺害についても「自分があやめた」と認めているといい、２日午前、石川、富山県境近くの山中で捜索を始めた。今後殺人容疑でも調べる。
捜査本部によると、飯沼容疑者は女性について「３０代の外国人で、雑誌の女性紹介広告を通じて知り合った」と供述、身元特定を急ぐとともに、詳しい経緯や動機を調べている。
逮捕容疑は昨年１０月上旬、女性の遺体をスーツケースに入れ金沢市二俣町の山中に捨てたとしている。
捜査本部によると、飯沼容疑者は１日午後８時すぎ、弁護士に付き添われて同署に出頭。「大きく報道されて、毎日眠れなかった」と話しているという。
飯沼容疑者が住んでいたとみられる金沢市安江町のマンションは、ＪＲ金沢駅から１キロと離れていない住宅街にある。マンション住民の男性は「近所付き合いはなく、お互い誰が住んでいるか分からない」と言葉を濁した。近くに住む女性は「静かな町なので、まさかという思いです」と不安そうに話した。スーツケースは３月２６日、金沢市と富山県南礪市を結ぶ県道脇のがけ下で建設作業員が発見、２９日に中から首を切断され、頭部がない女性の遺体が見つかった。
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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵（産経新聞）
■会社に不満「勝手な動機」
日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から２年２カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。
問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の３家族計１０人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では２７日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。
同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦（４０）は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦（３４）は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。
イトーヨーカードーを展開している「セブン＆アイホールディングス」（東京）の広報担当者は２６日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。
また、２家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者（当時）も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。
天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」（神戸市東灘区）は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。
一方、兵庫県警は高砂市の家族３人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約４５０袋を回収、うち４９袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から１年後に捜査終結を発表している。
問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。
このため昨年春、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）は、傘下に入れた「加ト吉」（香川県観音寺市）のブランドと統一し、冷凍食品から「ＪＴ」ブランドは消滅している。
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このため昨年春、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）は、傘下に入れた「加ト吉」（香川県観音寺市）のブランドと統一し、冷凍食品から「ＪＴ」ブランドは消滅している。
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政府は29日までに、2月のチリ大地震による津波で被害を受けた岩手、宮城両県などに激甚災害法を適用し、復旧を支援する方針を固めた。主にカキ、ワカメなどの養殖施設が対象で、復旧費用の9割を限度に補助する見通し。近く、具体的内容を決める。
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歯科医院でガス爆発、４人搬送 大阪・茨木市（産経新聞）
２９日午後１時過ぎ、大阪府茨木市庄の歯科医院で爆発があり、中にいた男女４人がけがをし、病院に搬送された。消防によると、４人はいずれも意識があるという。消防によると、プロパンガスが爆発したという。
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“タレント看護師”同僚が番組見て副業発覚（読売新聞）
大阪府立病院機構は３１日、テレビ番組などへの出演を繰り返して計約２万円を受け取り、地方公務員法（副業禁止）に違反したとして、府立精神医療センターの男性看護師（３７）を戒告の懲戒処分にした。
同機構によると、男性は２００７〜０９年に計９回、バラエティー番組やコマーシャル、大学の教材ビデオなどに出演し、交通費や食費名目で各約２０００円の支払いを受けていた。男性はタレントスクールの生徒で、同僚が出演番組を見て発覚。
同機構はほかに、自宅で缶ビール（３５０ミリ・リットル入り）４本を飲み、マイカーで深夜勤務に向かう途中酒気帯び運転で摘発された同センターの男性看護師（５５）を停職６か月、民間病院で計４回アルバイト勤務した府立成人病センターの女性看護師（３１）を戒告の懲戒処分とした。
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