与謝野氏離党 谷垣氏「残念」、亀井氏「今後の行動期待」（毎日新聞）
自民党の与謝野馨元財務相が３日、離党届を提出したことについて、谷垣禎一総裁は記者団に「民主党の暴走に歯止めをかけなければならないので、たいへん残念だ」と述べた。
与謝野氏らの離党の動きに対し、中国訪問中の菅直人副総理兼財務相は記者団に「連携うんぬんということは、少なくとも現時点ではまったく考えていない」と否定し、「今の３党の政権の中でしっかり政権運営していくことが大事だ」と語った。
また、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「選挙に負けそうだとか勝てそうだとか、そんなことで政治ごっこをやってはいけない。『この党では自分の政策はやれない』ということでやるべきだ」と批判した。さらに、関係の深い平沼氏との連携に関しては現時点での可能性は否定しながらも、「立派な人物。ちゃんとした今後の政治行動を期待している」と語った。
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宇宙へ夢広げたシャトル＝山崎飛行士が日本人最後☆2（時事通信）
◇貨物船で国際貢献
「地球はどこか。ふっと上の窓を見たら、青く輝いていて、びっくりした。ガガーリンの言ったことが分かった瞬間だった」。毛利さんのシャトル初飛行の思い出だ。
旧ソ連、米国、中国は有人宇宙船を開発したが、日本はシャトルに乗せてもらう道を選んだ。「シャトルがなければ、H2ロケットで有人飛行を目指したかもしれないが、かなり遅れていただろう」。
毛利さんは「ソ米中の有人飛行は軍事戦略の一環だったが、日本は平和利用目的、科学技術のためにスタートさせた」と強調する。有人船がなくても、きぼうでの宇宙実験の質は世界トップであり、H2BロケットでISSに無人貨物船（HTV）を打ち上げることで、日本の存在感が増していると語った。
◇「宇宙飛行機」を
シャトルが退役すると、宇宙船の主役はロシアや中国のカプセル型に逆戻りする。毛利さんは「とても惜しい」と話し、将来は地球上空と宇宙を自由に飛ぶことができる後継の「宇宙飛行機」を、日本も参加して国際協力で開発することに期待を示した。
当面は、片道飛行で帰りは廃棄処分されるHTVを改良し、実験成果試料が入ったカプセルを地上に回収できるようにすることが、緊急の課題という。
・ 【１都４県週刊知事】千葉 森田健作知事 「県庁の巨匠」になれ（産経新聞）
・ 首相、普天間の危険性除去「２０１４年までに」（産経新聞）
・ ＜上げ馬神事＞馬が転倒、死ぬ 三重県文化財指定、視察中に（毎日新聞）
・ 自宅ベランダから乳児2遺体＝37歳の母親逮捕−大阪府警（時事通信）
・ 拉致解決へ「重要な時期」＝知事の会に中井担当相（時事通信）
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＜自民＞子ども手当「不要」 逆・事業仕分け始める （毎日新聞）
自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（河野太郎座長）は５日、党本部で政府の１０年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月１万３０００円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「財政に制約がある中、目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。
冒頭、大島理森幹事長は、自民党は２年で８億円強の無駄削減を実現したと強調し、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】
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学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ（産経新聞）
平成１７年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、２２年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。
□駆け込み整備
「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。
同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
□賛否両論
一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。
児童連続殺傷事件があった池田市では２１年３月、市立小のＰＴＡが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年９月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。
別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。
警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。
□地域の力
だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。
寝屋川市に隣接する枚方市では、１７年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。
市は保険料を負担する一方、住民有志は、１校あたり４時間で約１５００円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。
桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。
【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策
平成１７年２月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年＝事件当時（１７）、後に懲役１５年判決が確定＝が学校に侵入し、教職員１人を刃物で殺害、２人に重傷を負わせた。府は１７年度から３年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額（上限年８０万円）を補助する事業を実施。２０年度まで延長し、２１年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を１校あたり８０万円交付する措置を講じてきたが、２２年度末に事業期限を迎える。
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□駆け込み整備
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同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
□賛否両論
一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。
児童連続殺傷事件があった池田市では２１年３月、市立小のＰＴＡが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年９月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。
別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。
警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。
□地域の力
だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。
寝屋川市に隣接する枚方市では、１７年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。
市は保険料を負担する一方、住民有志は、１校あたり４時間で約１５００円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。
桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。
【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策
平成１７年２月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年＝事件当時（１７）、後に懲役１５年判決が確定＝が学校に侵入し、教職員１人を刃物で殺害、２人に重傷を負わせた。府は１７年度から３年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額（上限年８０万円）を補助する事業を実施。２０年度まで延長し、２１年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を１校あたり８０万円交付する措置を講じてきたが、２２年度末に事業期限を迎える。
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