沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ（産経新聞）

　今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

　中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

　防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

　８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。

　中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

　中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

　また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

　日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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堀内恒夫氏に参院選への出馬を打診 自民（産経新聞）

　自民党が、プロ野球巨人の元投手で前監督の堀内恒夫氏（６２）に夏の参院選への出馬を打診していたことが２０日、分かった。堀内氏が受諾すれば、自民党は同氏を比例代表候補として擁立する方針だ。

　党関係者によると、打診したのは今年初め。このとき堀内氏は関係者と相談したいと留保したという。

　堀内氏は山梨県の甲府商業高を卒業後、昭和４１年に巨人入団し、「Ｖ９」時代のエースとして活躍。生涯成績で２０３勝し、名球会入りした。

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＜新・多能性幹細胞＞「ミューズ」と命名…東北大チーム発見（毎日新聞）

　大人の皮膚や骨髄の中に、さまざまな細胞になる能力を持つ多能性幹細胞があることを、出沢真理・東北大教授らの研究チームが発見した。分離・培養も成功した。胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に続く多能性幹細胞の可能性があるとして、「Ｍｕｓｅ（ミューズ）細胞」と命名した。既知の２種類に比べ増殖率は劣るが、がん化の恐れは低く、医療への応用が期待されるという。

　成果は、１９日付の米科学アカデミー紀要に発表した。研究チームは、ヒトの骨髄や皮膚に含まれる細胞中にごくまれに現れるＥＳ細胞に似た細胞に着目。濃縮・培養すると、神経や筋肉、肝臓などの細胞に分化した。

　また、無限に増えるＥＳ細胞やｉＰＳ細胞と違い、２週間ほどで増殖が止まった。さらに、マウスの損傷した皮膚や筋肉、肝臓に投与すると、それぞれの組織の細胞になった。精巣に移植すると、ＥＳ細胞では８週間後に腫瘍（しゅよう）ができたが、Ｍｕｓｅ細胞は半年たっても腫瘍化しなかった。【須田桃子】

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家族５人刺され、１歳女児死亡…容疑の男逮捕（読売新聞）

　１７日午前２時１５分頃、愛知県豊川市伊奈町前山、会社員岩瀬一美さん（５８）方で人が刺されたと、近くに住む女性から１１０番があった。

　豊川署員が駆けつけたところ、岩瀬さん方は２階部分が焼け、１階で岩瀬さんが倒れていた。岩瀬さんは首などを刺されており、病院に搬送されたが、間もなく死亡。岩瀬さんは７人家族で、ほかに４人が刺されるなどし、女児（１）が死亡、３人がけがをした。

　現場にいた岩瀬さんの長男の無職高之容疑者（３０）が「家族を刺し、火をつけた」と認めたため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えて調べている。

　同署によると、けがをしたのは岩瀬さんの妻正子さん（５８）、三男文彦さん（２２）、文彦さんの内妻の金丸有香さん（２７）で、死亡した女児は文彦さんの長女友美ちゃん。家族のうち、岩瀬さんの次男（２４）は留守だった。

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無登録で未公開株販売 経営コンサル会社元社長ら逮捕 １７億円売り上げ（産経新聞）

　未公開株を無登録で販売したとして、警視庁生活経済課は２３日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、平成２０年１月に経営破（は）綻（たん）した経営コンサルタント会社「シーエーアイ」（東京都新宿区）元社長、黒沢泰容疑者（５９）＝中野区南台＝と元幹部の計４人を逮捕した。同課によると、同社は１６年１０月〜２０年３月までに全国の顧客７７０人に未公開株計３千株を販売、約１７億円を売り上げていたとみられ、同課は売上金の使途の解明などを急ぐ。

　同課によると、黒沢容疑者ら２人は容疑を認めているが、残る２人は否認している。

　同課の調べでは、シー社は無登録で１９年５月から１２月までの間、都内の無職女性（６６）ら１２人に、２１年に経営破綻した広告企画・制作会社「ディー・ジー・コミュニケーションズ」（港区）の未公開株５７株を計約３３９０万円で販売した疑いが持たれている。

　シー社はディー社の未公開株について「人気アニメキャラクターを使った英語教材を扱っており、株が上場されれば間違いなく２〜３倍ぐらいもうかる」などと持ちかけ、顧客に１株５０〜６０万円で販売していた。シー社は１５〜２０万円で未公開株を仕入れていた。

　ディー社は１９年６月、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」のキャラクター使用契約を都内の出版会社と結び、学習教材などを提供していたが、契約に反してディー社の事業広告にキャラクターを使うなどしていたという。

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＜空自＞スクランブル２９９回 ０９年度（毎日新聞）

　防衛省統合幕僚監部は１５日、領空に接近した他国籍機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が、０９年度は２９９回だったと発表した。過去１０年では、０７年度の３０７回に次いで２番目の多さだった。

　内訳は、ロシアが１９７回で６６％を占めて最多。中国３８回（１３％）、台湾２５回（８％）などが続いた。年度を通じ、ロシア機が日本の領空に沿って日本海や沖縄、薩南諸島方面へ長距離飛行したのが特徴。

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＜訃報＞高井岩男さん７７歳＝元住友精密工業社長（毎日新聞）

　高井岩男さん７７歳（たかい・いわお＝元住友精密工業社長、会長）３月３０日、急性心不全のため死去。密葬は近親者で済ませた。喪主は妻静子（しずこ）さん。

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＜普天間移設＞「徳之島」白紙撤回を要請…首相に民主県連（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、民主党鹿児島県連の川内博史代表は１９日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、鹿児島県徳之島への移設案の白紙撤回を申し入れた。首相は「まだ正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回も何も、そういう状況じゃない」と述べるにとどめた。

　川内氏ら鹿児島県選出国会議員は、首相に対し「自治体や鹿児島県知事、党県連にも正式な情報提供がない中で、徳之島案が報道されているのは大変遺憾だ。徳之島案は白紙撤回し、議論を整理すべきだ」と要請。徳之島で１８日に開かれた反対集会を踏まえ「民意を重く受け止める必要がある」と指摘した。

　首相は１９日、官邸で記者団に「徳之島の皆さんには、不安ばかり募らせてしまい、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。【山田夢留】

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　【埼玉】「作れば借金をなせる（返せる）」という由来のある県在来の大豆「借金なし」を使った同名の豆腐の販売が１９日、本庄市寿のもぎ豆腐店で始まった。昨年初めて商品化されて人気を集め、今年も県内外の百貨店などで、期間限定で販売される。

　「借金なし」は収穫量の多い品種で、秩父や本庄地域などで大正時代から栽培されていた記録があるが、現在は手間がかかるなどの理由から数軒しか作らなくなっているという。「在来種を残したい」と、０８年度から県農林公社が栽培し、「三之助」ブランドで知られるもぎ豆腐店が商品開発・販売に協力した。

　生産量が少ないため、２７０グラムで１丁３１５円（税込み）と価格は少々高め。だが、もぎ豆腐店の根岸修・総務部長が「コクと甘みがあり、これを食べたら豆腐のイメージが変わるはず」と話す自信作。同店（電話０４９５・２２・２３３１）での販売は５月１６日まで。【藤沢美由紀】

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恒久減税案を否決＝市議報酬半減案も−名古屋市議会（時事通信）

　名古屋市議会は21日の本会議で、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10％減税のための条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案をともに反対多数で否決した。
　市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
　これに河村市長が反発、臨時議会を招集し、減税を恒久化させる条例改正案と、市議の報酬を半減させる条例改正案を提案。市議会の2委員会は20日、「減税財源が明確でない」「市長は外国に比べ名古屋市議の給料は高いというが、データが客観的でない」などの意見の下、両条例案をそれぞれ全会一致で否決していた。　

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