1票の格差、違憲状態＝衆院定数訴訟で4例目−福岡高裁支部（時事通信）
昨年8月の衆院選の定数配分は小選挙区間の人口格差（1票の格差）が最大2．3倍で、憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、那覇市の弁護士が沖縄1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。
この衆院選をめぐっては大阪高裁、広島高裁が違憲と認定したほか、東京高裁が違憲状態とする判断を示しており、今回で4例目となった。
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道路に赤線、意味わかる？（読売新聞）
違法駐車が目立つ東京都千代田区内の靖国通りの一部の路肩に、駐車禁止区域であることを強調する赤色のラインが引かれた。
警視庁が１３日に試験的に引いたもので、赤のラインは全国初という。８月頃をメドに取り締まり件数をまとめて効果を検証し、他の地域への拡大も検討する。
赤ラインが引かれたのは、靖国通りの専大前交差点から淡路町交差点までの約１・１キロ。これまでは路肩と歩道の間のコンクリートブロックに黄色い点線状のラインが引かれただけだった。
この区間での昨年１年間の駐車違反の取り締まり件数は約６００件に上り、都内平均（１キロあたり）の約１０倍。靖国通りは都心の幹線道路で、路肩駐車が朝夕の渋滞の原因となっており、周辺住民からも取り締まり強化を求める声が寄せられていた。
同庁交通規制課は「ドライバーの視覚に訴えるため、ラインを赤にした。違法駐車は減るはず」と期待を寄せている。
・ 阿久根市長「駆け引きとマスコミへのお仕置き」（読売新聞）
・ 博多港のベイサイドプレイス全面開業＝福岡〔地域〕（時事通信）
・ ＜日米密約＞首相「核の持ち込み想定し得ない」（毎日新聞）
・ ＜鳩山首相＞公邸入居費用に点検・清掃費２８１万円含まれず（毎日新聞）
・ ＜ミッドウェー＞母港化を協議検討 ８０年代に外務省（毎日新聞）
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この区間での昨年１年間の駐車違反の取り締まり件数は約６００件に上り、都内平均（１キロあたり）の約１０倍。靖国通りは都心の幹線道路で、路肩駐車が朝夕の渋滞の原因となっており、周辺住民からも取り締まり強化を求める声が寄せられていた。
同庁交通規制課は「ドライバーの視覚に訴えるため、ラインを赤にした。違法駐車は減るはず」と期待を寄せている。
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倒壊鎌倉大銀杏「回復は不可能」 県が撤去打診、輪切りで保存を要請（産経新聞）
強風の影響で根本から横倒しになった神奈川県指定天然記念物の鶴岡八幡宮（鎌倉市）の大銀杏（おおいちよう）について、同県が八幡宮側に撤去を打診する一方、「幹の一部を輪切りするなどの方法で保存してほしい」と要請したことが１１日、分かった。八幡宮側も協議に応じる考えで、推定樹齢１０００年のご神木は、年輪を見せる姿に形を変えて保存される可能性が出てきた。
［フォト］源実朝ゆかりの「隠れ銀杏」で有名だったが…
１０日未明に倒れた大銀杏は樹齢推定１０００年。鎌倉幕府の３代将軍実朝（さねとも）を暗殺した公暁（くぎょう）が、身を隠していたとの伝説も残っている。横倒し後、銀杏の周辺では神事も行われ、１１日には大銀杏を心配する参拝客らが朝から神社を訪れた。
県生涯学習文化財課は大銀杏が横倒しになった後、県文化財保護審議会委員らの識者から意見を集めたが、根本から折れていることなどから「回復は不可能」との意見が多数を占めた。
このため同課は、植え直ではなく、撤去する方針を八幡宮側に伝える一方、歴史的な価値が高いことを考慮し、幹の太い場所を輪切りにして残すなど、何らかの形で保存できないか検討を始め、八幡宮側に要請したという。神社側では「対応については、今後協議する」としている。
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１０日未明に倒れた大銀杏は樹齢推定１０００年。鎌倉幕府の３代将軍実朝（さねとも）を暗殺した公暁（くぎょう）が、身を隠していたとの伝説も残っている。横倒し後、銀杏の周辺では神事も行われ、１１日には大銀杏を心配する参拝客らが朝から神社を訪れた。
県生涯学習文化財課は大銀杏が横倒しになった後、県文化財保護審議会委員らの識者から意見を集めたが、根本から折れていることなどから「回復は不可能」との意見が多数を占めた。
このため同課は、植え直ではなく、撤去する方針を八幡宮側に伝える一方、歴史的な価値が高いことを考慮し、幹の太い場所を輪切りにして残すなど、何らかの形で保存できないか検討を始め、八幡宮側に要請したという。神社側では「対応については、今後協議する」としている。
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マイルもたまる、単身者向け「引っ越し」お得プラン（産経新聞）
【お財布術】
転勤や進学に伴い、今月から４月にかけて引っ越しのピークを迎える。引っ越しサービスを手がける各社は単身者向けのお得なプランを打ち出しているほか、航空会社のマイルなどのポイントがたまるサービスも用意。自分で引っ越しをする人を対象にトラックなどを貸し出すレンタカー会社も狙い目だ。（森本昌彦）
≪１万円台から≫
一般的に引っ越し料金は荷物の量や移動距離などによって決まる。時期によっても異なる。例えば、最大の繁忙期である３月の最終週と４月の第一週の週末は料金は高めに設定される。
それ以外にも、曜日、時間帯で料金は変わる。日本通運（東京都港区）引越営業部の槙根かおりさんは「午前中、週末は込み合うので、それを避けていただければ料金が安くなることもあります」と話す。
単身赴任などのため荷物が少ないという人は、各社の単身者向けのプランがおすすめだ。日本通運の「単身パック」、ヤマトホームコンビニエンス（中央区）の「単身引越サービス２●ＢＯＸ」などで、ヤマトの場合、同一区内、市内なら１ボックス当たり１万７８５０円（関東除く）という料金だ。
両社ともインターネットで申し込んだりすれば、さらに料金は割り引きされる。また、単身者向けのプランに限らず、航空会社のマイルや家電量販店のポイントがもらえるサービスもある。ただ、ポイントの種類やポイントが付加される商品は社によって異なるため、事前にホームページなどで確認することが必要だ。
≪不要物は処分≫
自力で引っ越しをという人はレンタカーを使うのも一つの手だ。
ニッポンレンタカーサービス（渋谷区）は今月１９日まで、ワンボックスバンやトラックなど５車種を特別料金で提供するキャンペーンを実施している。同社によると、最近の節約志向で単身者や学生を中心に、レンタカーを借りて引っ越し作業をする人が増えているという。
キャンペーンを利用するには同社の個人会員となり、インターネット予約が必要。小さめのワンボックスバンなら一般料金が２４時間１万４１７５円のところ、１万５００円となっている。
引っ越しを安く済ませるポイントとして、生活総合情報サイト「オールアバウト」でガイドを務める森真奈美さんは「荷物を減らすことでトラックを小さくでき、作業人数なども減るため、引っ越し費用は安く済みます。必要のない物は引っ越す前に、さっさと処分したほうがよい」と話す。
引っ越し会社の選び方としては、「荷物が高級かそうでないかで選ぶ会社が異なるので、まずどの程度の引っ越しをするかを考えてほしい」と指摘。そのうえで、「料金の相場が時期によって異なるため、同じぐらいの規模の会社で見積もりを取って料金を知ったほうがよい。そして、トラックの大きさや作業人数などを確認して検討すればよいのではないか」とアドバイスする。
●＝Ｍの右上に小さく数字の３
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コンビニに車突っ込む 男を酒気帯び運転容疑で逮捕 栃木県警（産経新聞）
４日午後５時５分ごろ、栃木県那須塩原市関谷のコンビニ「セブンイレブン那須関谷店」の入り口ドアに軽乗用車が突っ込んだ。軽乗用車は店内にすっぽり入った状態で止まった。当時、店内には従業員３人と客数人がいたが、けが人はなかった。
県警那須塩原署は同日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、軽乗用車を運転していた男（４５）を逮捕。同署で詳しい原因を調べている。
店内にいた女性店員（２５）は「ドーンという音がしてに車が入ってきたので驚いた」と話していた。
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＜裁判員裁判＞「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露（毎日新聞）
鳥取地裁で２日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた３０代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が２人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。
男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。
延べ３日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。
裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、１人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】
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男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。
延べ３日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。
裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、１人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】
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＜放送ウーマン賞＞ＮＨＫの右田さんに（毎日新聞）
放送界で功績を上げた女性を表彰する「放送ウーマン賞２００９」（日本女性放送者懇談会主催）が４日、ＮＨＫ編成局衛星放送センターチーフディレクターの右田千代さん（４４）に贈られると発表された。昨年夏に放送されたＮＨＫスペシャル「日本海軍４００時間の証言」で、戦後開かれた「海軍反省会」での大日本帝国海軍関係者の証言記録を発掘するなど、戦争と人間をテーマに番組を制作してきた。
また４０周年特別賞として、フリーアナウンサーの宇田川清江さん、女優の黒柳徹子さんが選ばれた。
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山崎直子宇宙飛行士 １１年の集大成…４月にシャトル搭乗（毎日新聞）
４月５日に米スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗して、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かう宇宙飛行士、山崎直子さん（３９）が１０日、米テキサス州のジョンソン宇宙センターで、打ち上げ前最後の記者会見をした。「（宇宙飛行士候補の内定から）１１年間訓練をしてきた集大成。立派な仕事をして、日本人宇宙飛行士のバトンをつなぎたい」と抱負を述べた。
ディスカバリーは、実験ラックやアンモニアタンクなどを積んだ補給モジュールをＩＳＳに運搬する。山崎さんを含む３４〜５１歳の７人が搭乗し、女性クルーは３人。山崎さんは、日本人女性で初めてシャトルの運用を担当する搭乗運用技術者として乗り組む。９４、９８年搭乗の向井千秋さん（５７）は、宇宙実験の専門家、搭乗科学技術者だった。
クルー全員の会見後、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の会見に単独で出席した山崎さんは「飛行１日目にペイロードベイドア（シャトルの貨物室ドア）の展開、２日目にはロボットアームでの耐熱タイル検査を担当する。その作業をぜひ見てほしい」と、特に得意のロボットアーム操作へのこだわりも見せた。ＩＳＳでは長期滞在中の野口聡一さん（４４）と合流、教育ビデオの撮影や余暇を使った楽器演奏などのプログラムも考えているという。【奥野敦史】
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ディスカバリーは、実験ラックやアンモニアタンクなどを積んだ補給モジュールをＩＳＳに運搬する。山崎さんを含む３４〜５１歳の７人が搭乗し、女性クルーは３人。山崎さんは、日本人女性で初めてシャトルの運用を担当する搭乗運用技術者として乗り組む。９４、９８年搭乗の向井千秋さん（５７）は、宇宙実験の専門家、搭乗科学技術者だった。
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再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない！（産経新聞）
【安藤慶太が斬る】
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合（北教組）による不正資金提供事件で、札幌地検は６日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝など幹部ら４人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙（じゅうりん）され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。
■法令違反のオンパレード■
まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい＝写真。これは日高地区の支部から２月１日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて（指示・連絡）」とある。時間は１４時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。
これは地方公務員法第３５条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。
次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のＦＡＸ連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした！と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたＦＡＸ…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。
そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。
北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか−といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。
■隠蔽体質を加速させる北教組■
話が少しそれるが、平成１７年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった−として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽（いんぺい）体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか−という点だった。
滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。
教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小（わいしょう）化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞（へいそく）している場合が案外多く、それは見逃されているのである。
既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している−という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。
北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。
■校長交渉などあり得ない■
話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国（文科省）−道教委−教育局−市町村教委−学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組−北教組−支部−分会（各学校単位）という縦構造で対峙（たいじ）して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。
地方公務員法５５条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も５５条の規定だ。
そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。
また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。
ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗（しつよう）な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道（に限らないが）には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。
文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「２月９日午後４時３０分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」（日の丸君が代のこと）「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。
■「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり■
日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。
文書にはこうある。
「日の丸・君が代はともに９割以上の分会で強行されたものの、全道各地では（１）日の丸・君が代を正面添付させなかった（２）事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた（３）起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた−といった学校が北海道で２割に達したと述べている。
さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」
「紅白幕の廃止、混合名簿での読み上げなどは前年度を下回ったものの、修礼の排除は前年度を上回るなど一定程度の攻撃を押しとどめています」
「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」
通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣（あくらつ）な画策が、いまなお続いているのだ。
そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。
（１）日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること
（２）侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと
（３）今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること
（４）天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること
（５）日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること
（６）文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること
このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。
式典間際になれば「町からの学校への依頼業務を拒否する（ＰＴＡに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さない）」「超勤拒否（ただし部活動はのぞく）」「校長に対して抗議の意思表明を一定期間行う（式終了後一週間、朝の打ち合わせのなかで分会代表が抗議の意見表明を行う）」「教育研究活動の返、非協力、形骸化」などさまざまな形で校長にプレッシャーをかけていくのだそうだ。
■学校が泣いている■
卒業式というのは階級闘争の場でもなければ、組合活動の場でもない。教育活動の一環であり、学習指導要領でも適切な取り扱いが定められている。彼らが国旗国歌に否定的な感情を抱くのが自由であっても式典を乱す勝手な振る舞いは公務員として許されない。
ちなみに民主党は「学習指導要領の大綱化」を政策に掲げている。学習指導要領は学校教育法施行規則の一部で、法規としての役割をもち、法的拘束力を備えている。この法的拘束力をそぐのが大綱化であって、
学校現場の教師の判断で勝手に授業内容を決められるということであり、日教組のカリキュラムの自主編成運動に沿ったものだ。国旗国歌の指導も骨抜きにされる可能性が高いものである。
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■法令違反のオンパレード■
まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい＝写真。これは日高地区の支部から２月１日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて（指示・連絡）」とある。時間は１４時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。
これは地方公務員法第３５条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。
次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のＦＡＸ連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした！と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたＦＡＸ…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。
そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。
北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか−といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。
■隠蔽体質を加速させる北教組■
話が少しそれるが、平成１７年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった−として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽（いんぺい）体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか−という点だった。
滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。
教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小（わいしょう）化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞（へいそく）している場合が案外多く、それは見逃されているのである。
既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している−という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。
北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。
■校長交渉などあり得ない■
話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国（文科省）−道教委−教育局−市町村教委−学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組−北教組−支部−分会（各学校単位）という縦構造で対峙（たいじ）して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。
地方公務員法５５条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も５５条の規定だ。
そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。
また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。
ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗（しつよう）な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道（に限らないが）には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。
文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「２月９日午後４時３０分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」（日の丸君が代のこと）「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。
■「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり■
日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。
文書にはこうある。
「日の丸・君が代はともに９割以上の分会で強行されたものの、全道各地では（１）日の丸・君が代を正面添付させなかった（２）事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた（３）起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた−といった学校が北海道で２割に達したと述べている。
さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」
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「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」
通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣（あくらつ）な画策が、いまなお続いているのだ。
そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。
（１）日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること
（２）侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと
（３）今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること
（４）天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること
（５）日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること
（６）文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること
このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。
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官房機密費、透明化図る＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、官房機密費（内閣官房報償費）について「国民に見えないところでおかしなことをやっているのではないか、と思われないようにしていかなくてはいけない。より一層の透明化を図っていきたい」と述べた。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
透明化の具体策について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「どういう方向になるか、これから検討する」と述べ、平野博文官房長官と協議する考えを示した。
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