１票の格差「２倍違憲」 ９月時点、２倍超は４７選挙区（産経新聞）

　衆議院の選挙区割りは、国会議員以外の有識者でつくる「選挙区画定審議会」（区画審）で見直される。区画審は原則、１０年に１度の大規模国勢調査を基準としており、現行の選挙制度が導入された平成６年を除けば、１３年に小泉純一郎首相（当時）に勧告したのが最後だ。次回勧告は来年行われる国勢調査を踏まえて２４年になる予定で、審議はすでに２回開かれたが、今回の大阪高裁判決が今後の議論や作業に影響する可能性もある。

　区画審設置法は、一票の格差を２倍以上にしないことが基本と規定。一方で４７都道府県にまず１議席ずつ割り振った後、残りを人口に応じ比例配分する「１人別枠方式」をとることも定めている。

　１３年の見直しは、滋賀など１０道県の「５増５減」を含め、６８選挙区を対象に実施された。当時の試算では、最大格差は２・０６４倍で、２倍超は９選挙区にとどまるはずだったが、今月２５日の総務省の発表では、今年９月時点で最大格差は２・３０５倍、２倍超は４７選挙区に広がっていた。

　区画審の庶務を担当する総務省選挙課は「単純な比例配分では、人口の少ない県や過疎地に住む国民の意見が十分反映されない」と指摘するが、今回の判決はそうした従来の基本見解も根本から否定している。

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