小沢幹事長 郵政法案「全力で今国会中に成立期す」（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２４日の記者会見で、郵政改革法案について「全力で今国会中に成立を期す」と改めて明言した。６月１６日の通常国会会期末まで３週間あまりで、与党は厳しい日程の中、郵政法案の審議を強行することになる。参院選を前に、鳩山内閣の支持率低下で、国民新党が持つ郵政票の重みが増しており、国民新党との合併話もくすぶっている。
小沢氏は「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った経緯もある」と述べ、国民新党に合併を提案したことも明らかにした。国民新党の亀井静香代表は１０日の小沢氏との会談で提案を断ったが、小沢氏はなお未練をみせた。
小沢氏が今国会での成立にこだわるのは、参院選前の合併の可能性を残したい思惑があるため。党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる。小沢氏は早く合流したいと思っている」と説明する。全国郵便局長会（全特）の支援候補は、比例代表で０１年の高祖憲治氏が約４８万票、０４年の長谷川憲正氏が約２８万票を獲得。民主党にとって固い組織票は魅力だ。
ただ、会期内成立は容易ではない。与党は当初、２０日に衆院総務委員会で審議入りし、１９時間程度の審議時間を確保する予定だった。しかし、まだ審議入りできていない。６月１日の衆院通過を目指すが、野党が審議時間不足を理由に抵抗するのは必至だ。与党は「強行しても支持率はこれ以上下がらない」（国対幹部）と、強行採決も辞さない構えだが、国会空転の可能性もある。【大場伸也】
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老齢加算廃止、二審も合憲＝生活保護受給者の控訴棄却―東京高裁（時事通信）
70歳以上への生活保護に上乗せ支給されていた老齢加算の廃止は、憲法が保障する生存権の侵害だとして、東京都内の高齢者が減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は「廃止はやむを得ない選択で、憲法違反には当たらない」として、請求を棄却した一審判決を支持し、原告側控訴を棄却した。
老齢加算をめぐる同種の訴訟では、原告側の敗訴が続いている。ほかに4地裁3高裁で係争中で、控訴審判決は初めて。
加算は東京都区部で1人暮らしだと、2003年度までは月約1万8000円あったが、段階的に減額され、05年度を最後に廃止された。
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「岡本ホテル」事務所など家宅捜索を開始 出資法違反の疑い（産経新聞）
ホテル事業を展開する「岡本ホテルシステムズ」（東京都中央区）と関連会社が５年後の元本保証をうたい、会員制クラブへの入会金名目で預託金を不正集金したとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、同社事務所など関係先の家宅捜索を始めた。捜索先は約９０カ所にのぼる見通し。
出資者は少なくとも５千人超にのぼり、同社は計約２００億円の預託金を集めたとみられる。預託金の一部は活動資金として暴力団側に渡った可能性があり、捜査本部は不正資金の実態解明を進める。
捜索容疑は同社は１７年４月以降、会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」への入会を勧誘する際、１００万〜１千万円の預託額の元本保証を約束したうえ、岡本ホテルグループのホテルに宿泊できるポイント券（６０万〜８１５万円分）を交付。「宿泊に使用しない場合６０〜７５％で買い取る」と宣伝し、首都圏を中心とした５千人超から計約２００億円を出資させたとされる。
捜査関係者によると、預託金の一部は暴力団が関与するヤミ金業者などに流れた疑いがある。解約時のトラブルも複数あり、預託金の募集を始めた当初から、元本保証が確約できるシステムではなかった可能性が高いという。
「岡本倶楽部」は１８年１０月、岡本ホテルシステムズの関連会社（東京都）に運営が移管されている。
岡本ホテルシステムズは昭和６２年に不動産会社として設立。平成１０年ごろ休眠状態に陥ったが、１２年に元会長が経営に参加し、別会社が経営していた施設を買収するなどしてホテルグループを形成。現在は関連会社を含め全国７県で１１のホテル経営にかかわっている。
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天下り職員名をホームページで公表 福岡県、きょうから（産経新聞）
福岡県は２７日、外郭団体などへの職員再就職に関する透明性を高めるため、再就職者の氏名や団体名などをホームページで公表すると発表した。２８日に平成２１年度分を掲載する。
公表するのは（１）氏名（２）退職時職名（３）退職日（４）再就職先団体名、役職名（５）再就職日。２０年度以前のデータは掲載されないが、２２年度以降の分は来年度から順次公表していくという。県人事課は「個人情報保護審議会の答申を踏まえて公表を決めた」と説明している。
福岡県では、県町村会職員による県幹部への接待問題で戒告処分を受け、３月末に退職した前商工部長（５９）が県の斡旋（あっせん）で、県が出資する財団法人の専務理事に再就職していたことが発覚している。
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公表するのは（１）氏名（２）退職時職名（３）退職日（４）再就職先団体名、役職名（５）再就職日。２０年度以前のデータは掲載されないが、２２年度以降の分は来年度から順次公表していくという。県人事課は「個人情報保護審議会の答申を踏まえて公表を決めた」と説明している。
福岡県では、県町村会職員による県幹部への接待問題で戒告処分を受け、３月末に退職した前商工部長（５９）が県の斡旋（あっせん）で、県が出資する財団法人の専務理事に再就職していたことが発覚している。
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