「早期勧奨」に不適切昇給、退職金を上乗せ（読売新聞）

　全国の市区町村の２割近い３３４自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切に特別昇給させ、２００７、０８年度に計１１億２４００万円の余分な退職金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。

　勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用は二重加算になる。総務省は０９年度も多くの自治体が続けているとみており、是正を求める。

　読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、０７年度で７億８４００万円、０８年度は３億４０００万円。栃木県日光市（１億４７９６万円）が最も多く、次いで北海道赤平市（７７０７万円）、静岡県磐田市（６４３６万円）と続いた。

　一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の１０府県の市町村にはなかった。

　地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率を掛けると、年齢やポストなどによって違うが、退職金は１人当たり数万〜数百万円加算される。

　特別昇給は、０４年５月に国が廃止し、都道府県も０６年度末までに全廃した。

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